【2026年11月〜】免税は「リファンド方式」に！対応レジの選び方と店舗の準備

免税制度が2026年11月1日から「リファンド方式」に変わります

これまでは店頭で免税価格（税抜）で販売する方式が中心でした。新制度では、次の流れになります。

1. 店舗で税込価格のまま販売まずは通常どおり、税込価格で販売します。
2. 出国時に税関で確認旅行者が出国する際に、税関で確認を受けます。
3. 消費税相当額を返金確認後に、消費税相当額が旅行者へ返金されます。

店舗にとっては「売って終わり」ではなく、販売データの連携や返金状況の管理まで必要になる点が大きな変化です。

リファンド方式で店舗に求められる対応

• 免税対象の販売データを正しく記録し、連携すること
• 購入明細の入力ミスや二重入力を防ぐ運用にすること
• 返金状況（未返金・返金済み）を把握・管理できる体制を作ること
• 返金手段（購入時のカードへ返金できるかなど）を整えること

手作業や紙での管理は負担が大きくなりやすいため、POSレジと免税処理が連動しているかがレジ選びの重要な基準になります。

免税対応レジを選ぶ3つのポイント

スマレジの免税対応の特徴

スマレジは新制度に対応しており、次の特徴があります。

※自動返金には、対象の決済方法・カードブランドなどの条件があります。詳細は公式ページでご確認ください。

自動返金を支える「PAYGATE」とは

リファンド方式では、返金をどう行うかが運用の分かれ目になります。スマレジはPAYGATEと連携することで、購入時に使われたカードへの自動返金に対応しています。返金のたびに手続きを行う負担を減らしたい店舗は、PAYGATEもあわせて確認しておくと安心です。

導入までの流れと準備のコツ

1. 現状を整理する自店の免税販売の対象商品・件数・運用フローを洗い出します。
2. 機能を確認する免税対応POSの機能と、返金方式の対応範囲をチェックします。
3. 早めに準備する2026年11月1日に間に合うよう、申し込み・設定・スタッフ教育を進めます。

制度の細かな運用は変更・追加される可能性があります。最新情報は国税庁・観光庁などの公的情報と、各サービスの公式ページでご確認ください。

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