全東信の破産から学ぶ、安心して利用できる決済端末

三井住友銀行とGMOペイメントゲートウェイの合弁会社として設立され、2021年からは三井住友カードの連結子会社として運営。母体は国内メガバンクの一角である三井住友フィナンシャルグループで、決済事業はそのキャッシュレス戦略の一部という位置づけです。

30種類以上のキャッシュレス決済に対応するオールインワン端末「stera terminal」を無料提供し、サイゼリヤなど大手チェーンでの採用実績もあります。手数料の低さと、メガバンクグループならではの信頼性を両立させたい店舗に向いています。

USENは60年以上にわたり店舗BGM（有線放送）を主力事業としてきた会社で、そこにPOSレジ「USENレジ」やキャッシュレス決済サービスを加える形で店舗DX事業を広げています。決済はあくまで既存の店舗向けサービス群のひとつという位置づけです。

もともと有線放送の営業でお店を訪問してきた実績があるため、地域密着型の対面サポートを重視する店舗と相性が良いサービスです。

ソフトバンクグループでIT商材の流通事業を手がける会社で、決済処理自体はグループ内のSBペイメントサービスと連携して行われています。決済端末単体の会社ではなく、IT機器の流通で培ったノウハウを生かして決済端末をワンストップで提供している点が特徴です。

Verifone社製の国際的に実績のある端末を採用し、POSシステムとの連携実績も豊富。IT機器の調達・保守に強いソフトバンクグループの後ろ盾があるという安心感があります。

もともとはクラウドPOSレジを主力事業とする会社で、決済サービス「PAYGATE」は2021年にロイヤルゲート社を子会社化・吸収合併する形で加わった事業です。決済は、スマレジ本体のPOS事業を補完する位置づけになっています。

モバイル通信（4G）とWi-Fiの両方に対応した持ち運び可能な端末で、店内はもちろん屋外での決済にも使えます。すでにスマレジのPOSレジを利用している店舗であれば、決済とレジ管理を一体化できる点もメリットです。