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中小事業者支援プランとは？
キャッシュレス業界を騒がしている「中小事業者支援プラン」については今回は解説していきたいと思います。
国際ブランドのVisaを中心とした、キャッシュレス決済の普及を推進するための施策。
小売店の多くの店舗が決済手数料の高さを導入の障壁と感じているおり、今回の中小支援プランによってその負担を軽減し、キャッシュレス普及を図るものとしている。
このプランは中小事業者を応援することを目的とした内容になっています。そのため、規模の大きい企業には適用されない仕組みとなっています。
「規模の大きい企業ほど手数料負担が大きいから、支援すべきでは？」と感じている方もいるかもしれません。
ただこのプランの主旨はキャッシュレス決済の普及を目的としており、その中で特に支援が必要とされる中小事業者を対象とするとしています。
日本のキャッシュレス比率は2023年時点で約39%となっています。
他先進国と比較すると出遅れていることがわかります。
また経済産業省は2019年の閣議でキャッシュレス比率を2025年6月までに倍増を目指すことを決定しています。
この目標もあり、今回の「中小事業者支援プラン」が発足した一理由であることは間違いないでしょう。
中小事業者とは？｜このプランの対象者を解説
このプランの審査機関は国際ブランドが行なっています。
国際ブランドが明記している対象者はこちらです↓
・中小企業庁の定義する中小企業要件を満たすこと（個人事業主も含む）
・上場企業や大企業の持分法適用会社、連結子会社、またはフランチャイズ提携先ではないこと
・年間のキャッシュレス決済総額が3,000万円未満であること
経営者
複数店舗展開しているがどうやって全店舗分のキャッシュレス決済額を管理しているの？
このような疑問が浮かんでくるかと思いますが、法人であれば「法人番号」個人事業主であれば「代表者住所」で
管理されています。ですので別法人で他事業を経営されている方は抜け道となるかも知れません。
また現時点でキャッシュレス決済額は3,000万を超えていないが、事業が急伸し、3,000万円を超えた場合には
契約当初の決済手数料に戻ると言われています。
キャッシュレス端末の各社が出している中小事業者支援プランを比較
| サービス名 | stera | Stores | 楽天PAY | AirPAY | TimesPAY | Square |
| 決済手数料 | VISA,Master：1.98% JCB,AMEX：2.48% | VISA,Master：1.98% JCB,AMEX：2.38% | VISA,Master：2.2% JCB,AMEX：2.2% | VISA,Master：2.48% JCB,AMEX：2.48% | VISA,Master：2.48% JCB,AMEX：2.48% | VISA,Master：2.5% JCB,AMEX：3.25% |
| 月額費用 | 6ヶ月無料 以降は3,300円/月 | 3,300円/月 | 1年間無料 以降は2,200円/月 | 0円 | 0円 | 0円 |
各社がHPにて公表している内容をまとめました。
会社によって細かい適用条件があるかも知れませんので規約や契約内容を確認することをおすすめします。
まとめ
各決済サービス会社いずれもこのプランにおいては探り探りの状態です。
というのも国際ブランドが主導で行なっているものなので、各社が主導権を握ることができません。
1年間で当プランが終了したりすることも大いに考えられます。
ですのでこのプランを出していない決済サービス会社もあります。(例：全東信やUFJニコスなど)
経営者や店舗運営者の皆様へのアドバイスとしては、今、最もお得な条件を提供している決済サービス会社と契約するのが最善だと思います。
この業界では、解約時に解約金が求められるケースはあまりありません。そのため、好条件のプラン終了後に解約したり、複数の決済端末を掛け持ちするなど、柔軟な対応が可能です。
ただし、競合と比較して非常に魅力的な条件を提示している会社の場合、契約期間の縛りや、一定期間後に月額料金が発生するリスクがあります。
そのため、契約前には必ず規約を確認し、納得の上でお申し込みを進めることをおすすめします。
この記事がきっかけに店舗運営が良いものになるよう願っています！皆様の店舗の今後の成長を応援しています！
