審査基準が緩く、幅広い業種で導入できる決済端末を紹介！

✅記事の信頼性

決済端末会社はNG業種(犯罪に抵触する恐れがある業種・風営法に引っ掛かる業種など)・特定継続的役務提供をしている業種に該当してしまうと審査に落ちてしまうという話をしました。

ただ上記2点に当てはまる業種でも決済端末を導入できる端末はあります。
今日はそのような決済端末を1社紹介していきます！

 

Square(スクエア)

1社目はSquare(スクエア)です。

Squareは4つの決済端末を提供をしています。4つとも全て導入時に買い切りとなっています。
他社は導入費用が無料で端末がレンタル形式が多く、解約時の端末未回収のリスクを考慮して審査を設定しています。

審査期間も他社は平均で1ヶ月掛かるところをSquareは最短即日から利用することができます。

 

Squareが導入可能な業種

NG業種と特定継続的役務提供を行なっている業種に当てはまってしまいますが、Squareが導入されているところを見かけた実体験を紹介していきます。

というのもSquareのサイト上でも審査基準が明記されていないので、実際に導入されていた店舗例を参考にしていただきたいと思います。

Squareの審査が比較的緩い理由

Square(スクエア)の審査が通りやすい理由、1点目は決済端末が買い切りの点です。

冒頭にも述べましたが、他社端末はレンタル制にしているところが多く、解約時は返却する必要があります。
その点買い切りなので、返却する必要がなくSquareからすれば端末未回収のリスクを負わなくても良い点です。

2点目は、Squareが三井住友銀行と提携している点です。
これは業種NGに該当している場合でもその店舗や会社の信用度が担保されていれば、導入可能となる場合があります。
他社では確認することができない情報を閲覧することができ、別の角度から信用度を計ることができます。