補助金が使いやすい端末の選び方
キャッシュレス決済端末の初期費用は数万円〜数十万円が相場です。しかし国・自治体の補助金を活用すれば、費用の1/2〜4/5を削減できます。令和7年度（2025年度）に使える補助金の種類・申請方法・補助金と相性の良い端末を徹底解説します。
「キャッシュレス決済を導入したいが、初期費用が心配」という事業者は多いはずです。端末本体・通信費・設定費用などを合計すると、導入初期にまとまったコストが発生します。そこで活用したいのが、国や自治体が提供する補助金・助成金制度です。
補助金を上手に活用すれば、通常なら10〜20万円かかる初期投資を大幅に圧縮できます。本記事では、2025〜2026年度に申請できる主要補助金の概要から申請の流れ、さらに「補助金と相性の良い決済端末の選び方」まで、実務的な視点でわかりやすく解説します。
補助金を考える前に、決済端末の導入費用の全体像を把握しておきましょう。費用は大きく「初期費用」と「ランニングコスト」の2種類があります。
| 費用の種類 | 内容 | 目安金額 | 補助金対象 |
|---|---|---|---|
| 端末本体費用 | 決済端末・POSレジ等の購入費 | 3万円〜20万円 | ◯ |
| タブレット・PC | 端末と連携する機器の購入費 | 2万円〜10万円 | ◯ |
| レシートプリンター | 付属機器の購入費 | 3万円〜7万円 | ◯ |
| 初期設定費 | セットアップ・工事費等 | 0〜5万円 | △ |
| 月額サービス料 | システム利用料・通信費 | 0〜5,000円/月 | × |
| 決済手数料 | 売上から引かれる手数料 | 1.98%〜3.5% | × |
補助金は原則として初期の設備費（端末・機器購入費）に適用され、月額サービス料や決済手数料などのランニングコストには使えません。初期費用の合計は概ね5万円〜27万円が相場です。
現在、キャッシュレス決済端末の導入に活用できる主な補助金・助成金は以下の5種類です。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援する国の補助金です。キャッシュレス決済の導入には「インボイス枠（インボイス対応類型）」が直接関連します。この枠では、決済機能を持つソフトウェアの導入と合わせて、レジ・POSレジ・タブレット・PC等のハードウェアも補助対象になります。
補助内容の詳細：
ソフトウェア（50万円以下）：補助率3/4（小規模事業者は4/5）
レジ・券売機等のハードウェア：補助率1/2・上限20万円
PC・タブレット等：補助率1/2・上限10万円
なお、2026年度からは「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更され、申請受付は2026年3月30日より開始予定です。
商工会・商工会議所に所属する小規模事業者が販路開拓や業務効率化のための費用を申請できる補助金です。キャッシュレス決済の導入は「顧客利便性向上・集客施策の一環」として申請可能です。
第19回公募の申請受付は2026年3月6日開始・締切は2026年4月30日予定。複数の特例枠（インボイス特例・賃金引上げ特例・創業型等）を組み合わせると最大250万円まで補助額が拡大するケースもあります。
革新的な製品・サービス開発や生産性向上のための設備投資を支援する補助金です。キャッシュレス決済端末も、生産性向上や新サービス提供につながる設備投資として申請できる可能性があります。ただし補助額が大きい分、事業計画書の審査が厳格で、単純な端末導入のみでは採択が難しいケースもあります。
事業場内の最低賃金を引き上げることを条件に、生産性向上のための設備投資費を助成する制度です。「最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内」「従業員がいる」などの条件を満たす事業者が対象です。キャッシュレス端末も生産性向上設備として対象になる可能性があります。
都道府県・市区町村が独自に実施するキャッシュレス推進補助金です。自治体によっては端末費用の全額補助や手数料補助を行う場合もあります（例：東京都北区「キャッシュレス決済端末等導入支援事業」など）。全ての自治体が実施しているわけではないため、まず管轄の商工会・市区町村窓口で確認することをおすすめします。
| 補助金名 | 補助率 | 端末上限 | 申請難易度 | 端末との相性 |
|---|---|---|---|---|
| IT導入補助金（インボイス枠） | 最大4/5 | 20万円 | ★★☆ | ★★★ |
| 小規模事業者持続化補助金 | 2/3 | 50万円〜 | ★★☆ | ★★★ |
| ものづくり補助金 | 1/2〜2/3 | 750万円〜 | ★★★ | ★★☆ |
| 業務改善助成金 | 3/4〜9/10 | 600万円 | ★★☆ | ★★☆ |
| 自治体補助金 | 自治体による | 自治体による | ★☆☆ | ★★★ |
※申請難易度は相対的な目安です。★が多いほど難易度が高い。
補助金は「先に使ってから申請する」のではなく、「採択決定後に購入・発注」が原則です。この点を誤ると補助金が受け取れなくなるため注意が必要です。
- 審査に落ちる可能性がある：補助金は申請すれば必ず受け取れるわけではありません。特にものづくり補助金は採択率が低い年もあります。
- 申請から入金まで時間がかかる：実際に補助金が振り込まれるまで半年〜1年かかることも。資金繰りの余裕を持って計画を。
- 予定より早く締め切る場合がある：予算額に達した時点で公募が終了するケースがあります。早めの情報収集・準備が重要です。
- ランニングコストは対象外：月額サービス料・決済手数料・通信費などの継続費用は補助対象になりません。初期の機器費用に限定されます。
補助金を活用する際は、「補助金が使いやすい端末を選ぶこと」が重要です。補助金と相性の良い端末には共通した特徴があります。
- 初期費用0円または低額：補助金を申請しながら端末費用の自己負担を最小化できる
- 月額コストが低い・無料：補助金で賄えない月額費用の負担が少ない
- IT導入支援事業者として登録済み：IT導入補助金のインボイス枠を使うには、提供会社がIT導入支援事業者である必要がある
- 多様な決済に対応：一度の設備投資で幅広い決済をカバーできる端末が費用対効果が高い
- 信頼性・サポート体制が充実：補助金で導入した設備は長期利用が前提。トラブル時のサポートが重要
上記の条件を踏まえると、補助金活用との相性が特に良い端末としてstera pack（SMBC GMO PAYMENT）が挙げられます。
年間売上3,000万円以上なら永年無料
stera packは端末代金が0円のレンタル方式であるため、「IT導入補助金のハードウェア補助（上限20万円）」や「小規模事業者持続化補助金」を利用した場合でも、周辺機器（タブレット・プリンター等）や関連ソフトウェアへ補助金を充当できます。また、端末本体の費用がかからない分、補助金がなくても低コストで始めることができ、「補助金が採択されなかった場合のリスクが低い」点も大きな安心ポイントです。
補助金審査は数週間〜数ヶ月かかりますが、stera packはその間でも端末費用0円で情報収集・申し込み準備を進められます。補助金と組み合わせることで実質コストをほぼゼロにできる可能性があります。
決済端末の導入を検討しているなら、まず使える補助金を調べてから端末の選定・発注を行うのが鉄則です。特にIT導入補助金（インボイス枠）と小規模事業者持続化補助金はキャッシュレス端末との相性が良く、申請のハードルも比較的低い制度です。
- 補助金は「採択決定後に購入」が原則。先に購入すると対象外になる
- IT導入補助金（インボイス枠）はハードウェアにも使え、補助率は最大4/5
- 小規模事業者持続化補助金は端末費用に加え広告費等も一括で申請可能
- 自治体の独自補助金と国の補助金のダブル活用ができるケースもある
- 初期費用0円の端末（stera packなど）は補助金が不採択でもリスクが低い
- 補助金は入金まで半年〜1年かかることを見越した資金計画を立てる
※本記事の補助金情報は2025〜2026年3月時点の情報をもとに作成しています。補助金制度は年度ごとに変更・終了する場合がありますので、必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。
