銀行系決済端末のメリット・デメリットを徹底解説｜導入前に知るべき注意点

取引先の銀行から『新しい決済端末を導入しませんか？』って案内が来たんだ。銀行が勧めるなら間違いないと思うんだけど、実際のところどうなのかな？

決済アンテナ管理者

銀行の決済端末は基本的に『銀行側からの案内』があった時だけ申し込めるケースが多く、ある種のインビテーション（招待制）に近いんです。
案内が来たこと自体、あなたのお店が信頼されている証拠です。

ただ、『特別だから＝一番お得』とは限らないのが難しいところ。
銀行によって手数料や月額費用などの条件は本当に様々です。
『せっかくの案内だから』と勢いで決めず、この記事で説明しているメリット・デメリットや条件を確かめてから進めるてください。

キャッシュレス化が加速する中、店舗運営において「どの決済端末を選ぶか」は、単なる事務手続き以上の意味を持ちます。

それは、決済手数料が高い、低いだけでなく、経営者であるあなた自身の「居心地」や「ストレスフリーな運営」に直結する重要な決断だからです。

今回は銀行系決済端末にスポットを当て、そのメリット・デメリットを徹底解説します。

「導入してから後悔した……」という事態を防ぐためのチェックポイントもまとめました。

銀行系決済端末とは何か？

銀行系決済端末とは、三井住友銀行（stera terminal）や三菱UFJニコス、りそな銀行、地銀などが提供している決済端末サービスのことです。

近年では、従来の「高額で導入ハードルが高い」というイメージを払拭し、スタイリッシュなオールインワン端末が登場したことで、個人事業主から大規模店舗まで幅広く選ばれるようになっています。

ビジネスの成長を支援し、戦略的な経営を目指す方にとって、銀行との強固な連携は大きな武器となります。

銀行系を選ぶ最大の理由は、一言で言えば「圧倒的な安心感と手数料の低さ」にあります。

銀行の決済端末を選ぶ最大の理由としては安心感にあります。

特に高単価なサービスを提供している場合や、年配のお客様が多い店舗では、この「目に見えない信頼」がリピート率に影響することもあります。

銀行系端末の大きな特徴は、決済代行会社のような『仲介役』を挟まない直接契約である点です。
そのため、中間マージンが抑えられ、決済手数料が低く設定される傾向にあります。

ただし、手数料は一律ではありません。
銀行ごと、さらには同じ銀行でも支店や取引状況、店舗の売上規模によって変動し、個別に提示されるのが一般的です。

一概にどこの銀行が最安とは言えませんが、規模の大きなメガバンクほど、そのスケールメリットを活かして低い手数料を提示するケースをよく目にします。

これが銀行系を選ぶ実利的な最大ポイントです。

振込手数料の優遇: 指定の銀行口座を入金先にすることで、振込手数料が無料になるケースがほとんどです。
スピード入金: 同一銀行であれば「月6回入金」などに対応しているものも多く、現金商売に近い感覚で資金繰りが可能です。資金の流動性を高めることは、ビジネス開発において非常に重要な戦略です。