決済端末の解約や乗り換えを検討しているところで、複雑な規約などでやり方がわからず、手が止まってしまった方も多いのではないでしょうか。
実はキャッシュレス決済の解約はとても単純明快です。
本記事では、元決済会社の社員だった私が、業界の裏側まで踏み込んで「スムーズな解約手順」と「違約金を限りなくゼロにするための交渉術」を徹底解説します。
・解約方法と手順が知りたい
・違約金の有無を知りたい
・違約金が掛からない決済端末
✅記事の信頼性
各決済代行会社の違約金一覧
| 決済端末 比較表 | Square | stera pack | AirPAY | PAYGATE | PayCAS | 楽天PAY |
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| 端末 |  |  |  |  |  |  |
| 解約金 | 無料 | 3年以内の解約で解約時期に応じて発生。 (88,000円〜44,000円) | 無料 | 1年以内の解約は発生。 残りの契約月数×3,300円 | 4年以内の解約で解約時期に応じて発生。 (66,000円〜16,500円) | 2年以内の解約：38,280円 |
| 公式サイト | Square公式サイト
 | stera tap公式サイト
 | AirPAY公式サイト
 | PAYGATE公式サイト
 | PayCAS公式サイト
 | 楽天PAY公式サイト |
これらはあくまでもHPや資料で案内されている内容です。
個別交渉を行い「期間問わず違約金なし」で契約された場合は、契約書やメールなどは必ず残すようにしておきましょう。
決済端末の解約方法と手順
- 手順①違約金の有無を確認
端末提供会社へ連絡する前に違約金の確認をしておきましょう。
仮に違約金が発生する場合、0にできる方法を後述しています。 - 手順②端末提供会社へ連絡
連絡先が分からない場合は、入金明細や管理画面に記載があります。
もしくは「提供会社 連絡先」と検索してみてください。 - 手順③端末返却
端末の返却を求められるので着払いや回収業者(ヤマト運輸)に依頼します。
故障している端末を返却する場合、修理代金の負担を命じられる可能性があるので、念の為写真や動作確認をしておきましょう。 - 手順④解約完了
端末返却で決済端末の解約手続きは完了
書類への捺印などは必要ない場合がほとんどです。
決済端末の解約手続きが必要なケース
まず解約が必要なケースとそうでないケースがあります。
必要なケースは「閉店」「月額料金が発生している決済端末を解約したい」場合です。
1. 閉店する場合
閉店によって今後利用する予定がない場合は、速やかに解約手続きを進めましょう。
ここで最も注意すべきは「端末の返却」です。
もし端末を紛失してしまったり、返却を忘れたりすると、端末代金（数万円単位）を全額請求されるケースがほとんどです。 「お店を畳む忙しさで、つい端末をどこかにやった」というミスが、最後の手痛い出費に繋がるので注意してください。
移転する場合：原則は「再契約」
店舗を移転する場合、規約上の正しい手続きは「一度解約し、移転先の住所で再契約」することです。
ただし、現場レベルの本音を言えば、元の店舗で使っていた端末をそのまま新店舗へ持って行って利用しても、決済自体は問題なくできてしまいます。
とはいえ、住所変更を放置していると、郵送物が届かなかったり、税務署の調査等でトラブルになったりするリスクもあります。
長期的に見れば、正しい手順で再設定することをおすすめします。
2.月額料金が発生している決済端末を解約する場合
新端末への切り替え時は、旧端末の解約タイミングに注意が必要です。
月額費用が発生するサービスの場合、解約が1日遅れるだけで翌月分の料金が発生してしまうことも。
無駄なコストをカットするためにも、新端末の申し込みとセットで解約スケジュールを立てるのが鉄則です。
違約金を0にする裏技
本題の違約金を回避するための裏技に入ります。
その方法は一言でいうと「あえて解約の申し出をしない」という選択です。
意外と知られていませんが、他社の端末に乗り換えたという情報は、今の決済代行会社に伝わることはありません。
つまり、自分から解約を言い出さない限り、決済会社側は「まだ利用中の店舗だ」と認識し続けます。
違約金が発生する端末は、解約時期に応じて数万円の違約金が発生しますが、契約満了まで「契約だけ」を残しておくことで、この出費を合法的に回避できるのです。
長期間利用がないと、稀に「最近お使いではないようですが……」と確認の電話が入ることがあります。
その際は、慌てずこう伝えてください。
「今は別の端末をメインに使っていますが、通信障害や故障など、有事の際の『予備機』として契約を残しておきたいんです」
決済会社にとって「予備として持っておきたい」という要望は、正当な継続理由になります。
納得してもらえる可能性が非常に高く、角を立てずに契約期間を消化する最善の策と言えるでしょう。
解約時に注意すべきこと
解約の方法は理解してもらえたと思いますが、解約時に見落としがちな注意事項が3点あります。
よく発生していることなので参考にしてみてください。
1.入金明細データを全て取っておく
キャッシュレス決済の運用で最も注意すべきなのが、データの保管し忘れです。
よくある失敗が、年度の途中でサービスを解約する際、年間の入金明細を保存せずに手続きを終えてしまうこと。
多くのサービスは解約後すぐに管理画面へログインできなくなります。そうなると入金明細が手に入らず、確定申告の際に売上を証明するのが非常に困難（かつ面倒）になってしまいます。
解約前には必ずデータのバックアップを取りましょう。
2.端末の故障がないか確認
端末を返却する前に、故障や破損がないか必ず確認しておきましょう。
もし故障が見つかった場合、後から端末代金を請求される恐れがあります。
返却時にトラブルにならないよう、正常に動作している状態を写真や動画で撮影・保存しておくと、万が一の際の証明になり安心です。
3.充電プラグなど周辺機器の紛失に注意
決済端末の多くは「レンタル品」であり、電源ケーブルやアダプターなどの備品も同様に返却義務があることが多いです。
そのため、本体だけでなく電源プラグや周辺機器の返却忘れ・紛失には細心の注意が必要です。
万が一、紛失や不足が発生した場合には、別途損害金や備品代金を請求される恐れがあります。
返却時には、同梱されていたリストと照らし合わせて、すべての備品が揃っているか必ず確認しましょう。
この記事が、あなたの店舗の経営をより健全に、より明るくするきっかけになれば幸いです。
皆様の店舗のさらなる発展を、心より応援しています！
お手伝いできることがあればぜひお問い合わせください！
