決済手数料は交渉で変わる！プロが実践するコスト削減の成功パターンとは？

✅記事の信頼性

はじめに

こんにちは、こたろうです！
本日は手数料引き下げのコツをお伝えします！

物価高騰による原価の上昇が止まらない中、追い打ちをかけるように店舗経営を圧迫しているのが「キャッシュレス決済手数料」です。

利益を守るために「現金払いのみに戻す」という選択肢もありますが、利便性を求めるお客様の離脱や、レジでの現金管理の負担を考えると、キャッシュレス対応をやめるのは現実的ではありません。

「決済手数料」を逃れられないコストとして諦めていませんか？
実は、この手数料は「交渉」次第で引き下げられる可能性があります。今回は、経営を立て直すための大きな一手となる、手数料交渉の具体的なコツを伝授します。

決済代行会社側の手数料引き下げ手順

具体的な交渉術に入る前に、まずは決済会社側がどのようなプロセスで手数料を引き下げるのかを理解しておきましょう。

結論から言えば、担当者の仕事は「社内決済（稟議）」を通すこと、これに尽きます。

決済会社にとって手数料の引き下げは、自社の利益を削る行為です。

担当者が独断で決めることはできず、必ず「なぜ、この店の料率を特別に下げる必要があるのか？」という問いに対し、社内を納得させる「客観的な理由」が必要になります。

この客観的理由を提示する方法を解説していきます。

手数料引き下げのインパクト

手数料引き下げに成功すると具体的なコスト削減額を説明していきます。

	手数料	引き下げ後手数料	削減効果 (手数料差率)	削減効果 (手数料差額)
A店(月300万円決済)	2.80%	2.50%	0.30%	9,000円/月
B店(月50万円決済)	3.24%	2.48%	1.76%	8,800円/月

上記のように「月1万円の削減」と聞くと、小さく感じるかもしれません。
しかし、年間に直せば10万円以上のキャッシュが手元に残ることになります。

決済手数料の削減が恐ろしいのは、「決済額が増えるほど、損をする金額も大きくなる」という点です。
月300万円を決済する店舗なら、手数料がわずかコンマ数％違うだけで、年間で数十万円もの利益が消えてしまいます。

逆に言えば、一度交渉に成功してしまえば、あとは何もしなくても永続的に利益率が改善されるということ。
これほど効率の良い経営改善は他にありません。

決済手数料の引き下げ方法

決済手数料を引き下げる方法は大きく2つあります。

以上の2つです。
具体的な方法をそれぞれ解説していきます。

契約先へ引き下げ交渉

今回のメインテーマです。

契約先への引き下げを交渉を解説していきます。
決済代行会社が引き下げを行う時は下記のパターンです。

交渉方法①・競合会社へ「乗り換え」を示唆

決済手数料を最短で引き下げるための「特効薬」は、他社への乗り換えを具体的に検討していると伝えることです。

たとえ現時点で本気で乗り換えるつもりがなくても、他社から見積もりを取り契約先へ提示するというアクションには、現状を打破する大きな力があります。

決済会社にとって、最も恐ろしいのは「優良な加盟店が他社に奪われること」です。
特に、長年利用していて滞りなく決済が発生している店舗は、決済会社にとっての「安定資産」です。

他社の具体的な数字が交渉テーブルに乗ることで、担当者は上司や審査部門に対して「この料率まで下げないと解約されてしまう」という明確な引き下げの社内申請のキーを得ることができます。

ただしキャッシュレス決済が大きくない店舗は引き下げ交渉に応じてくれない場合があります。

「決済額が増えるほど、損をする金額も大きくなる」

上記でもご説明した通り、決済額が大きい店舗ほど決済代行会社にとって有難いお客様です。

なので決済額が大きい店舗は交渉に応じますが、決済額が大きくない店舗は交渉に応じてくれないパターンがあることは十分に考えられます。

具体的な決済額として、50万円を基準に考えて店舗の大小を測ってもらえればと思います。

交渉方法②・売上規模の拡大　(新店舗オープンなど)

次は売上拡大が見込める場合です。

決済会社にとって、加盟店の売上が伸びることは、自社の決済手数料収入が自動的に増えることを意味します。
そのため、「今後、取引額が増える見込みがある」という事実は、手数料優遇を引き出すための非常に強力な交渉材料となります。

通常、決済手数料は「現在の実績」に基づいて決まります。
しかし、多店舗展開や事業拡大の計画がある場合、決済会社は「他社に奪われる前に、今のうちに良い条件を出して囲い込んでおこう」という心理が働きます。

交渉方法③・「紹介」や「販促協力」を提案する

手数料の引き下げは、決済代行会社の担当者にとっても「社内審査」を通さなければならない難しいミッションです。

そこで、「手数料を下げてもらう代わりに、こちらが御社の営業活動に協力する」というギブ・アンド・テイクの姿勢を見せることで、担当者が社内で交渉しやすい「大義名分」を作ってあげることができます。

紹介は知人などを決済代行会社へ繋げること。
販促協力とは自身が所属している団体・組合などの運営へ繋げて団体全体へ提案の機会を創出してあげることです。

手数料が低い会社へ乗り換える

決済手数料を下げる方法2つ目は乗り換えるという手段です。

この方法は手数料が低い会社を見つけ新たに申し込みを行う方法です。

下の記事を参考に店舗に適した決済端末を見つけてください。

この記事が、あなたの店舗の経営をより健全に、より明るくするきっかけになれば幸いです。
皆様の店舗のさらなる発展を、心より応援しています！

お手伝いできることがあればぜひお問い合わせください！